2. 代表弁護士 皆川岳大のごあいさつ
大企業には、「法務部」という部署があり、@契約書の管理A債権回収Bクレーム処理Cリーガルリサーチ等の業務を行っています。
しかしながら、多くの中小企業には、そのような「法務部」という部門はありません。
それでは、中小企業においては、上述のような業務は存在しないのでしょうか。
いいえ、それは違います。実際には、中小企業においても、@契約に関するトラブルA少額の債権の未回収Bお客様からのクレームへの対応C経営上生じる法律問題等が日常的に発生しています。
もっとも、「法務部」という独立した部門を設置するとなると、仮に1人〜2名の人員を配置するだけでも、月額数十万円以上のコストが発生してしまうことになることから、中小企業において「法務部」を設置することは困難なのが現実です。
このような背景のもと、旭川総合法律事務所では、このたび、中小企業のための「法務部」代行サービスを提供させていただくことになりました。この「法務部」代行サービスは従来の顧問弁護士のサービスをその内容の一部に含むものですが、それと同じではありません。
従来の顧問弁護士が紛争解決的業務を中心としていたのと異なり、「法務部」代行サービスは、紛争予防機能を重視しています。また、従来の顧問弁護士が弁護士個人の属人的なサービスであったのと異なり、複数の弁護士をはじめとした当事務所のスタッフがチームとして機能しながら貴社の法務をサポートいたします。
具体的には、@契約書のチェックA10万円以下の少額の債権回収Bクレーム処理C労務管理を4つの柱としながら、貴社の法務を強力にサポートします。
また、当事務所の法務部代行サービス担当者(弁護士、スタッフ)とともに多くの案件を処理することによって、貴社内部の担当者の法務スキルの向上をはかることができます。
これまでは、旭川の企業の皆さまが、経営の中で直面する法的問題について、札幌、あるいは東京の弁護士に相談することも少なくなかったようです。
私は、旭川の企業の皆さまに、地元に密着した弁護士が迅速な法的サービスを提供することによって、旭川の企業が北海道、全国、さらには世界に向かって飛躍することをお手伝いしたいと考えております。