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　労働審判対応

当事務所では、労働審判を申し立てられた経営者側の対応について助言を行っており、代理人として対応することも可能です。

労働審判の相手方になった場合には、定められた期限までに、申立人への反論等を記載した答弁書と証拠書類を裁判所と申立人に送付する必要があります。労働審判は、短期間で進む手続きですので、短期間で充実した内容の答弁書を作成し、的確な主張や立証を行うためには、早期に弁護士に相談することが望ましいです。

Ｑ．労働審判制度とは

労働審判官（裁判官）と労働関係の専門家である労働審判員２名で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、３回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断（労働審判）を行うという紛争解決制度です。
労働審判に対する異議申立てがあれば、訴訟に移行します。