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 中小企業法務部代行サービス(従来の顧問弁護士)
メリット
法務部代行サービスのメリットとしては次の5つがあります。

@弁護士にすぐに相談ができる


会社において法的問題が発生した場合、通常であれば、法律事務所に、相談の予約をし、日程を調整したうえで、実際の相談に至るという流れになりますが、多くの弁護士は多数の案件を抱え、多忙なため相談の日程が遅れがちです。 しかしながら、例えば、当事務所の場合、関与先会社からの電子メール・携帯電話での相談にも対応しており、緊急な相談にも迅速な対応が可能です。

A紛争を事前に予防できる


従来は、法的紛争が実際に発生してから事後的に対応するのが通常でした。しかしながら、弁護士がいれば、契約書のチェックや顧客からのクレー ム対応等によって法的紛争が発生することを事前に予防することができます。 契約書のチェックは顧問弁護士の最も重要な業務のひとつです。

B法務コストを削減できる


大企業には、通常、法務部があり、自社の法的問題に対応しますが、中小企業が独自の法務部を持つことはコスト的に困難です。 しかしながら、弁護士がいれば、その弁護士を「中小企業の法務部」として活用することができます。後述するように顧問料は、法務部専属の社員を雇用することに比べて、はるかに低コストです。

C顧問先の事情に精通している


継続的に顧問先会社からの相談に対応しているので、関与先会社の事情に精通しています。そのため、個別の事件について単発的に依頼した場合に比べて、より適切な紛争解決をすることが可能です。

D従業員の法的トラブルにも対応が可能


以上のような会社自体にとってのメリットに加えて、従業員の法的トラブル(交通事故、離婚問題、刑事事件等)について、弁護士に相談・依頼することができるというメリットもあります。

以上のように様々なメリットがある法務部代行サービスですが、当事務所においては、委託料は企業の規模、従業員数、依頼する業務の範囲などによって月額3万円以下の範囲で決定しています。

なお、当然のことながら、顧問料は税法上の経費となります。

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